Lowe’s（ロウズ）はどんな企業？
Lowe’s（ロウズ、日本語表記では労氏）は、アメリカを拠点とする世界第2位のホームセンター大手です。1946年に設立され、現在では全米50州にわたって店舗を展開しています。日曜大工（DIY）からプロの建設業者向けまで、住宅改修に関わるあらゆる商品やサービスを提供しているのが特徴です。
投資家の方やビジネス関係者、あるいは単にアメリカ小売業に興味がある方にとって、「Lowe’sが今どんな企業なのか」を知ることは重要な判断材料になります。ただし、検索結果には古い情報も少なくありません。特に2023年にカナダ事業を売却したため、それ以前のデータは現在の状況と大きく異なります。
この記事では、Lowe’sの公式情報や最新の決算データをもとに、2026年5月時点での正確な企業情報をまとめました。
Lowe’sの現在の事業規模
公式発表によると、2026年5月1日時点でのLowe’sの店舗数は1,759店です。かつてはカナダにも展開していましたが、2023年にカナダ事業（RONA、Lowe’s Canada）を売却したため、現在はすべて米国本土の店舗となります。
従業員数は約30万人。週間取引件数は約1,600万件にのぼり、まさにアメリカの暮らしを支えるインフラ的な存在です。
2025年度（2026年1月30日終了）の年間売上高は863億ドル、営業利益率は11.8%でした。さらに最新の2026年度第1四半期（2026年5月発表）では、売上高231億ドル、調整後1株当たり利益（EPS）は3.03ドルを記録しています。四半期連続での既存店売上成長（+0.6%）も達成しており、安定した成長を続けています。
ちなみにオンライン事業も好調で、第1四半期のオンライン売上は前年同期比+15.5%と大きく伸びています。
現在の経営戦略：Total Home Strategy
近年のLowe’sは「Total Home Strategy」という戦略を掲げており、特に注目したいのがPro顧客（プロフェッショナル＝専門業者）向け事業の強化です。
従来、Lowe’sはDIY（日曜大工をする一般消費者）に強いブランドというイメージがありました。しかし現在は、建設会社やリフォーム会社などの専門業者を主要なターゲットに据えています。その象徴的な動きが、2025年に実施した2つの大型買収です。
ひとつはFoundation Building Materials（FBM）。石膏ボードや断熱材など、建築に欠かせない資材の配送会社です。もうひとつはArtisan Design Group（ADG）。床材やタイル、キャビネットなどの内装仕上げ材を扱う企業です。
これらの買収によって、Lowe’sは「資材の調達から配送、内装仕上げまで」をワンストップで提供できる体制を整えつつあります。これは、専門業者の作業効率を大きく高める可能性があります。
Lowe’sとHome Depotの違い
Lowe’sを語る上で外せないのが、世界最大手のHome Depot（ホームデポ）との比較です。
Home Depotは1978年創業で、店舗数は北米全体で2,347店。米国市場シェアは推定48.3%と言われています。一方のLowe’sは同28.4%で、規模ではHome Depotが大きくリードしています。
ただし、戦略の「今」には興味深い違いがあります。Home Depotは早い段階からPro市場に注力しており、すでに強固な物流網（HD Supplyなど）を持っています。一方Lowe’sは、長らくDIY中心の戦略を取ってきましたが、現在は「追い上げる側」としてProシフトを加速させています。
つまり、Home Depotは「すでに完成された巨人」、Lowe’sは「変革の真っただ中にある挑戦者」といえるでしょう。どちらが優れているかは投資判断の軸によりますが、成長の余地という観点ではLowe’sの方が大きいと見るアナリストもいます。
Lowe’sに関するよくある質問
Lowe’sは日本にありますか？
いいえ、ありません。Lowe’sの店舗は現在、米国本土のみです（過去にカナダにもありましたが売却済み）。日本への進出予定も公式には発表されていません。
Lowe’sとHome Depot、どちらが大きいですか？
店舗数、売上高、市場シェアのいずれもHome Depotが上回っています。Lowe’sは世界第2位ですが、首位との差はまだあります。
Lowe’sの株は買いですか？
株式投資の判断はご自身で行っていただく必要があります。ただし、参考情報として、会社側は2026年度通期の業績見通し（ガイダンス）として、売上高920～940億ドル、調整後EPS12.25～12.75ドルを予想しています。また、複数の金融機関が「買い」評価を出している事例もあります。ただし、これらは将来の保証ではなく、住宅市場や金利動向の影響を大きく受ける点には注意が必要です。
Lowe’sの最新動向を調べる際の注意点
Lowe’sについて調べるときに、最も注意していただきたいのは情報の鮮度です。
特に以下の点は古い情報が多く残っているため、注意して見極める必要があります。
- 店舗数：2023年以前の記事にはカナダ事業を含めた数字が記載されています。現在の米国単独の店舗数（1,759店）と混同しないようにしましょう。
- 事業戦略：過去の記事では「Lowe’s＝DIY主体」と説明されているものが多いですが、現在の主力戦略はPro顧客向けです。
- 業績データ：決算は四半期ごとに更新されます。特に投資判断の材料として使う場合は、最新のIR情報を確認することをおすすめします。
価格やサービス内容、キャンペーン情報も頻繁に変更される可能性があります。実際のご利用や投資判断の前には、必ずLowe’s公式サイト（corporate.lowes.com）や投資家向け情報（ir.lowes.com）で最新の事実を確認してください。
まとめ：Lowe’sの今を知るために
Lowe’sは、世界第2位のホームセンターとして、現在「DIYからProへ」という大きな変革の途中にあります。2023年のカナダ事業売却、2025年のFBMやADGの買収、そしてTotal Home Strategyの推進。これらの動きは、同社が次の成長ステージに向けて本気で舵を切っている証拠です。
- 店舗数：1,759店（全米、2026年5月時点）
- 従業員数：約30万人
- 年間売上：863億ドル（2025年度）
- 現在の注力分野：Pro顧客（専門業者）向け事業
- 競合：Home Depot（世界最大手、シェア約48%）
古い情報に惑わされず、最新の公式データをもとに判断することが大切です。特に投資やビジネスパートナー選びの材料としてLowe’sを評価する場合は、2023年以降の「変革期の実績」に注目するとよいでしょう。
この記事が、Lowe’sという企業の正確な理解を深めるための判断材料になれば幸いです。
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